今日NHK総合で放送された原発特集を見て気になったこと。

内閣府原子力委員会の方から「原子力の問題は国民すべての共通の問題である。より理解していただけるよう努力しなければならない。」という旨の発言がありました。

＃正確な発言と文章の前後関係がわからないため、以下正しい理解であるかどうか難しいです

政策として原子力による発電を推進してきたことは事実ですし、各電力会社が原子力発電による電力供給を今でも行っています。

我々の生活にとって、どのようなプロセスによって電力が生成されているかはともかく、必要としているから供給されていることも、また事実です。

しかしながら、核廃棄物処分場の建設となってくると、「国民の理解」というレベルではないのではないかと思うのです。

電力会社は原子力発電による利益を上げています。

電力に関する利益は会社が得て、処分場は（もしかしたら発電の恩恵にあずからない）住民が最終的に「国民の理解」ということでツケを払う形になるのは、理解されにくいのではないでしょうか？

そもそも、今後どのように処分していくべきなのか、その方策が定まらない段階で、原子力発電所を増設していくのは危険だと思います。

本当に原子力発電が必要とされているのか、もっと良い方法があるのではないか？

一度、発電のためのメリット、デメリット、総コストなどを比較した上で検討してみることが、まず必要なのではないでしょうか？

私が思う必要な項目は、

  • 国内で必要な総電力量（例えば1年間で）
  • 発電方法
  • 各発電方法の原料調達コストとそれに対する発電量（例えば1kw発電するのに必要なコスト）
  • 施設建設費用（土地取得コストなども考慮して）
  • 送電に関するコスト
  • 問題点（例えば原子力発電の放射能など）

これらの条件を比較検討してゼロベースで考えていくことも大きなヒントになると思います。

例えば、電気を利用する場所に限りなく近い場所で発電されれば、送電コストもかなり小さくなるのではないかと思うのです。

なんとなくですが、CO2出さないからもてはやされているような気がしてならないので、ちょっとした意見です。

＃以下記述のためのメモ

ちなみに、原子力発電所の問題はいくつかあげられると思います。

  • 事故（主に放射能漏れ、臨界事故など）
  • 資源（原料のウランなどの輸入や輸送など）
  • 処理（使用済み核燃料の処理、廃棄の原子炉など）

事故については、1986年4月のチェルノブイリ原発事故がもっとも有名かもしれません。

国内では1999年の東海村の臨界事故がありました。

処理については、六ヶ所村に建設されようとしている核燃料再処理施設の反対運動など、

今後の増え続ける核廃棄物への対応も大変難しい状況にあると言えるでしょう。

原子力発電所や再処理施設の建設などで、住民へのインセンティブとのトレードが昔からあるようですが、

その際の住民、行政、電力会社、国のそれぞれの思惑が少しずつずれて、今後も理解に対する溝が埋まるのは難しいかもしれません。